サービス業と総合PMIの動向が低下

多地衛生事件の反発と関連防疫措置の引き締めに伴い、9月の中国サービス業は3カ月の拡張を経て、収縮態勢を再現した。

10月8日に発表された9月の財新中国汎用サービス業経営活動指数（サービス業PMI）は49.3を記録し、8月より5.7ポイント低下し、6月以来初めて栄枯線以下に落ち込んだ。

これまでに発表された9月の財新中国製造業PMIは1.4ポイント低下して48.1となり、5月と同じ約5カ月ぶりの低さとなった。2大業界のPMIは下落し、財新中国総合PMIは4.5ポイント低下して48.5となり、6月以来初めて縮小区間に下がった。

財新中国製造業PMIの動きは国家統計局と異なり、サービス業と総合PMIの動きは統計局と一致している。これに先立ち、国家統計局が発表した9月の製造業PMIは0.7ポイント上昇して50.1に、サービス業PMIは3.0ポイント低下して48.9に、総合PMIは0.8ポイント低下して50.9となり、依然として拡張区間に位置している。

項目別のデータを見ると、9月のサービス業の経営活動指数と新規受注指数は程度が異なり下落し、いずれも6月以来初めて縮小区間に低下し、需給の双弱を示した。訪問企業は一般的に、衛生事件や沈黙管制などの予防・制御措置のため、サービス業の経営が制限され、需要が弱まっていると述べている。

一方、サービス業の新規輸出受注指数は拡張区間に戻り、拡張幅は限られていたが、これまでの8カ月間の収縮態勢を終えた。企業によると、外需の強さ転換は最近の業務量の回復を支えているが、衛生事件が輸出販売を制約し続けていることを示す兆候もある。

サービス業の需給は同時に下落し、雇用の急速な収縮を牽引し、9月のサービス業の雇用指数は引き続き収縮区間にあり、6月以来最低に下がった。コスト削減や経営ニーズの低下により雇用が減少している企業もあれば、退職後に人手を補充していない企業もある。衛生事件はサービス業の経営を制限し、サービス業の滞積業務量指数は2カ月連続で臨界点を上回った。

原料と雇用コストが増加したため、9月のサービス業の投入価格指数は依然として栄枯線以上に位置しているが、ここ3カ月で最も低かった。コスト上昇の圧力は販売側に伝わり、サービス業の出荷価格指数は拡張区間で7カ月ぶりに最高に上昇した。

サービス業企業家の楽観度はやや弱まり、9月の経営予想指数はここ6カ月ぶりの安値に下がったが、依然として臨界点を上回っている。衛生事件は完全に制御され、市況は正常に戻り、販売は回復すると予想され、業界の自信を支えているが、衛生事件はいつ終わるか分からず、流動性が懸念され、世界経済の成長率が弱まる兆しが企業に懸念をもたらしている。

財新高級経済学者の王迵氏は、「現在の衛生事件の情勢は依然として厳しく複雑であり、衛生事件の管理・制御措置が経済に与える悪影響は依然として顕著である。9月以来、多くの地域で衛生事件が巻き起こり、一部の重点地域での確定診断症例数は8月より明らかに増加し、市場の需給は再び圧力を受け、経済回復の基礎がしっかりしていない特徴が明らかになった。現在の経済運営の主な矛盾は就業不足、需要不振、予想不安定であり、この施策の重点は就業の集中と促進、補助金の支給、需要の引き上げである。そして政策信号を伝達することによって市場主体の自信を育成する。